審査請求料・特許料の減免措置・猶予措置

審査請求料・特許料等

審査請求料等は高額なため、資力の乏しい個人・法人等に対して、減免・猶予措置が講じられております。減免等を受けられるか簡易に判定できる簡易判定ページが特許庁の方で公開されておりますのでご活用ください。

個人（所得税非課税者等）

�@生活保護を受けている者、�A市町村民税非課税者、�B所得税非課税者、�C事業税非課税の個人事業主、�D事業開始後10年を経過していない個人事業主は、特許出願審査請求料・特許料等について減免等を受けられます。
詳しくは特許庁のこちらのページをご覧ください。

法人（非課税法人等）

�@資本金3億円以下であること、�A次のうちいずれかに該当すること　(i)法人税が課されていないこと　(ii)設立後10年を経過していないこと、�B他の法人に支配されていないこと、の3つの要件を満たす法人は、特許出願審査請求料・特許料（〜第10年分）が半額になります。
詳しくは特許庁のこちらのページをご覧ください。

その他

�@研究開発型中小企業、�A大学等、大学等の研究者、�B独立行政法人、�C公設試験研究機関、�D地方独立行政法人、�E承認TLO、�F認定TLOは、特許出願審査請求料・特許料（〜第10年分）が半額になります。
詳しくは特許庁のこちらのページをご覧ください。

早期審査制度

早期審査・早期審理制度

この制度を利用すると、通常の審査・審理に比べて、結果を早く得ることができます。平均審査順番待ち期間は、早期審査の申請から約1.7か月となっております（2010年実績）。通常は平均29か月ほどかかるため、大幅な期間の短縮が図られております。早期権利化を希望される場合は、ご活用を検討してください。

対象となる出願

�@実施関連出願、�A外国関連出願、�B中小企業、個人、大学、公的研究機関等の出願、�Cグリーン関連出願、�D震災復興関連出願が対象となります。
詳しくは特許庁のこちらのページをご覧ください。