自治体による助成制度

中小企業等助成制度

　多数の自治体が、該当する地域内の中小企業等を支援するために特許権等の知的財産権を取得するための助成制度を設けております。補助金や外国出願支援等、様々な助成制度があります。
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日本弁理士会による助成制度

特許出願等援助制度

　せっかく有用な発明や考案、意匠の創作をしても、経済的な事情によって弁理士に依頼ができず、活用されずに埋もれてしまうのを防ぐため援助するもので、必要とされる経費の全部または一部を弁理士会が負担する制度です。
　対象は、新規事業の創出等、社会に貢献する可能性が高く、大きな効果が期待される発明等であって、まだ出願されていないものです。
　対象者
　　�@特許出願等の手続費用を支払うと生活が脅かされる個人
　　�A特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる、
　　　又は設立から７年以内であって、
　　　直近の年間純利益が500万円を超えない中小企業
　　�B特許出願等の手続費用を支払うことが困難な大学・TLO
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その他知財に関する支援

　その他、弁理士会では、知財に関する様々な支援を行っております。支援の内容は、セミナーや講師派遣、無料相談、海外展開支援などがございます。
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